2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
それで、先ほどのＮ社のお話、これは大臣の御子息が代表をされているということでありますが、聞くところによりますと、この西川鎭央さん、御子息は、釣堀を二か所、学習塾を二か所、レストランを一軒経営をされていると。大変手広く事業をされているということで、正直私はびっくりをいたしました。 更にびっくりをしたことがあります。
それで、先ほどのＮ社のお話、これは大臣の御子息が代表をされているということでありますが、聞くところによりますと、この西川鎭央さん、御子息は、釣堀を二か所、学習塾を二か所、レストランを一軒経営をされていると。大変手広く事業をされているということで、正直私はびっくりをいたしました。 更にびっくりをしたことがあります。
その中で、港湾が、地方公共団体が港湾の管理者となって、そして、昭和三十年代の新産業都市、工業整備特別地域における臨海工業地帯という小学校の頃や中学校の頃に勉強したような発展過程があり、そして全国が、ある意味では釣堀港湾なんということを言われたことがありますけれども、あちらにもこちらにも同じように港湾というものを今までの港湾の延長線上でやってきたという経過があったと思います。
また、交雑のもう一つの事例としましては、共に特定外来生物でありますストライプトバスとホワイトバスを人為的に交雑して生じた生物、通称サンシャインバスと言っておりますけれども、これが海外から輸入され、釣堀に導入されている例がございます。
○紙智子君 最初の段階で述べられていたこと、それから沖縄に度々行かれてお話しになっている中で、やっぱりこの事業をやった結果、採算が合わずにその負担というのは結局は県民のところに行かざるを得ないわけで、そういう形で港湾を整備して巨大な釣堀と言われるところというのは各地にあるわけですよね。
しかし、おまえたちは二十年、三十年掛かって釣堀を造ったんじゃないかと言われるのは、これは間違いではないか。私は、そこはきちんと訂正をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、これはちょっと大臣の気に障ることかもしれませんけれども、十一月六日の予算委員会の発言で「釣堀にしか使えないような港湾がたくさんある」、十一月九日の発言でも「たくさん釣堀のような港湾を造って」、こういう御発言をなさっておられますが、これは具体的にどこの港、どういう港を承知の上で御発言なさっておられるんでしょうか。
（発言する者あり）今、公共事業が効果があったというやじも飛びましたが、確かに効果があった時代もあったんですが、多分二十年ぐらい前からはたくさん飛行場を造り、たくさん釣堀のような港湾を造って、結果として、これから将来、十年、二十年先にそれがかつての新幹線、東京—大阪の新幹線のような効果を生み出さないものを造ったために、まさにこの二年間だけ見ても三十兆円ものＧＤＰの低下を招いておりますし、そして、巨大な
つまり、よく前原大臣が言われるように、私も改めて、九十幾つも空港があって、釣堀にしか使えないような港湾がたくさんあると。結局は、投資効果のない投資を二十年、三十年続けてきたために、景気も上がらないし、そして借金もここまで積み上がってきたわけですから、私たちは、間違った財政の出動はしないけれども、効果のある財政の出動はぎりぎりそれを進めていく必要があるだろう。
我が党は、国がトップダウンで総額先にありきで巨大な投資を進めてきた、その結果、船が入港せずに巨大な釣堀になっている港や自然を破壊する必要のないダム建設など、無駄な公共事業が進められてきたということをこれまで厳しく批判をしてきました。
港湾整備事業については、月に一回しかコンテナ船が入ってこない港だとか、あるいは巨大な釣堀になっているというような過大な設備投資であるという厳しい指摘が繰り返されてきたと思います。九六年から二〇〇二年までの第九次港湾整備七か年計画、これでは総額七兆四千九百億円、公共事業の港湾整備事業では総額四兆三千百億円という大規模投資が行われました。
いわゆる大型の釣堀、これはいろいろ問題が出ておるわけですけれども、いろんな情報なんかを見ておりますと、全国のネット情報では三百か所以上、そういうふうな施設があると。そのうち関東地域が半分ぐらいあるということで、東京から日帰りで通って釣りができるような、そういうふうな、俗に言う釣堀ですね、これがあるわけですけれども。
とかネットワークというお話、大変興味深くお聞きしたんですが、それぞれの地域連携が外国と結び付くという、そのための空港や港湾を整備もしていくということで経済のポテンシャルも上げていくというお話だったんですが、現状でいいますと、例えば大型港湾をそれぞれの自治体が外国貿易で整備をするわけですけれども、それぞれの需要予測は相当高いものがありまして、合計をするともうはるかに何倍もなっちゃうということで、中には釣堀化
過大投資の結果、船の入らない巨大な釣堀が全国に出現したのです。 港神戸と呼ばれる日本最大のコンテナ貨物取扱港であった神戸港も、その扱い貨物が大きく減少しています。阪神・淡路大震災の影響で急激に落ち込んだ貨物は、港湾施設が完全に復興したにもかかわらずいまだに戻っていません。全国的なこの展開をした結果、この壮大な無駄遣いを政府は一体どう反省をしているのですか。答弁を求めます。
平成九年にも運輸委員会で筆坂議員もこの問題質問しているわけですけれども、計画が最初から過大で、各地でいわゆる釣堀のような船の着かない港の整備を行って、過大で無駄な公共事業に対する世論の批判が高まったということは記憶に新しいわけですが、そういうこともあって目標どおりには整備できなかったというわけですが、こういう過大な計画について抜本的に見直していかなくてはならないと思いますが、政府といたしましては、これは
この港湾の問題では、今、全国各地で大問題になっておりまして、大規模な港湾も造るけれども一隻も船が来ない、結局は釣堀になってしまったと、百億円の釣堀ができたという問題まで指摘されている問題なんですね。 実際に何でこんな大規模な港湾が必要なのか、そのために何で中城湾の貴重な干潟である泡瀬干潟を埋立てする土砂をそこから出さなくちゃいけないのか。
またただいま設計費がついて盛んに研究をいたしておりますが、愛媛県の今治から尾道ないし三原、糸崎方面に橋をかけて参るわけでありますが、あの多島海であります瀬戸内海、たとえば東京湾というようなところの風景が私は将来一変すると思うのですが、そういうようなことを利用して釣堀というと大へん、公海を釣堀に指定するということはどうかと思うのだが、そういう方面で生活の安定ができて、これ以上にその業者をふやさないということで
具体的に申し上げますと、釣堀あるいは貸し船場を法定の課税対象施設から除外することといたしましたこと。第二には、法定施設以外の娯楽施設につきましては、道府県の自主的な判断によって道府県の条例の定めるところにより課税することができることにいたしましたのでございます。 次に税率でございますが、入場税及び遊興飲食税等の税負担の均衡上、利用料金を課税標準とする税率を引き下げることにいたしております。
具体的に申し上げますと、第一には釣堀とか貸し船場を法定の課税対象施設から除外することにいたしております。第二には、法定施設以外の娯楽施設につきましては、道府県の自主的な判断によって、道府県の条例の定めるところにより課税することができることにいたしております。 次に税率でありますが、入場税及び遊興飲食税等の税負担との均衡上、利用料金を課税標準とする税率を引き下げることにいたしております。
その二は、釣堀、貸船場を法定課税対象施設から除くとともに、料金を課税標準とする場合の標準税率を引き下げるとともにその合理化を行なったことであります。 第四は、遊興飲食税に関する事項であります。 その一は、免税点の引き上げであります。
最初都道府県条例に遊技場取締規則というものがございまして、囲碁、将棋、射的、大弓、釣堀、貸舟児童遊園、ピンポン、スケート、玉突場などいずれもこの条例のワク内で各種の制限を付して取り締っていたものでございましたが、後これが廃止となり、一たん開放されたのでありますが、あらためてまた昭和二十三年七月風俗営業取締法が制定され、その際待合、料理店、カフエー、キャバレー、ダンスホールとともに、その第三号で客に射幸心
元来、終戦前までは都道府県条例で遊技場取締規則というものがあって、囲碁、将棋、射的、大弓、釣堀、貸舟、児童遊園、ピンポン、スケート、玉突き等みなこの中に入れて取り締ったものでありましたが、新たに本法の制定に当り、従来の遊技場取締規則の中にあったものからあらためてマージャンと玉突きだけを取り上げ、あとから加えたパチンコとともに客に射幸心をそそるおそれのあるものとして同法中に入れ、そのほかは全部はずしてしまったのであります
これはいわば設備利用というようなものでございまして、主なものはまあゴルフ場、舞踏場というようなものは入つておりますが、更に貸船、釣船、釣堀、マージヤン場、撞球場、それからパチンコ、まあこういつたような種類のものが入つております。